当事務所が行う財務コンサルティング業務の一つには、貴社・事業が永続的に発展していく上での危機管理(リスクマネジメント)サービスが含まれています。
顧問先企業はそのほとんどが中小企業です。
そしてそのほとんどが社長・事業主の信用で成り立っています。
すなわち、事業を継続していくということは、それら企業の根幹である人材が不慮の事故や災害に遭遇した場合、一瞬にして企業の維持を困難とする危険と隣り合わせの状態も継続していくということです。
企業が、仮に、経営者を失ったとすれば、取引先との取引の維持や金融機関等への対外的な信用力の維持ができなくなるといったことは容易に想像できるでしょう。
そこにおいては、経営者が最悪の事態を想定し、危機管理としてあらかじめ何らかの手を打っておくことが非常に重要となってきます。経営者が経営の一環として必ず対策を講じておかなければいけない仕事の一つです。
経営と危機管理はセットと頭に叩き込んでおきましょう。
そして、当事務所は以上のようなリスクに対し、財務コンサルティングの一つとして適切な対策を提案します(企業防衛)。毎期の決算時には決算報告会を行い、その中でリスクの見直しを行っていきます。 具体的には、企業の経営内容や財務資料の実情を把握している会計事務所として、不測の事態が発生した場合にその企業が被ると想定される「経済的損失」を算定し、その損失をカバーできるだけの資金量を日ごろから担保することができるような対策を講じます。
なお、このような「経済的損失」の算出金額を「標準保障額」といいます。
「標準」とは、当該企業のその時点における不測の事態に備えなければいけない担保という意味です。
当事務所は、以上のような対策(企業防衛)を基本業務として導入します。
三共済とは、①小規模企業共済、②中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)、③中小企業退職金共済(中退共)、の3つの制度をいいます。
①は、役員個人の、②は会社、③は会社、のそれぞれに対して節税対策として使われることが多いでしょう。
他にも様々な特典があります。 詳しい解説はさておき、これらは事業継続において基本的なマネジメントです。
当事務所は、基本業務として貴社・事業に導入します。 特に、最近では企業の人材不足が深刻な問題となっています。
そこにおいて③中退共は、中小企業が自ら退職金制度を持たない・持ちにくい現状において、従業員の福利厚生政策となるものです。
人材の確保・維持のため重要な対策といえます。①から③それぞれについて活用しておきたいものです。
企業がその事業を継続していく中では、上にみたような不測の事態に対する危機管理もありますが、その他にも様々なリスクがあります。
例えば、何かを売り上げたが債権の回収がうまくいかず果てにはその取引先の倒産により債権回収が不可能となってしまったというような場合には、債権回収におけるリスクがあるでしょう(対外的リスク)。
また、よくニュース等でも取り上げられますが、経理担当者が会社・事業所のお金を持ち逃げしたというようないわゆる業務上横領となるリスクなどもあります(対内的リスク)。
企業を取り巻く環境には潜在的なリスクが様々存在しています。
当事務所は、それら様々なリスクを回避して事業を継続していけるよう、他士業とも連携しながら、適切な対策を講じます。