相続人になれるのは配偶者と血族に限定しています。

法定相続分は相続人ごとに異なる。

相続では、財産を取得した人全員が相続税を納めるわけではありません。相続税には一定の基礎控除額が設けられています。

基礎控除の額は3000万円∔600万円×法定相続人の人数となっています。
財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産にかかる基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。相続税の課税対象

相続の課税対象となるのは、金銭に見積ることができるすべての財産です。

具体的には、亡くなった人が相続開始現在において所有していた土地、家屋、立木、事業（農業）用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨董、電話加入権、預貯金、現金などの一切の財産ということになります。

相続税法では、亡くなった人が所有していた財産以外のものにも相続税を課税するという規定を設けています。そのため、相続税のかかる財産は本来の相続財産のほかに、税法が財産とみなす「みなし財産」があります。

「みなし財産」のなかでは、「生命保険金」と「死亡退職金」が代表的なものです。

生命保険金、死亡退職金ともに、500万円×法定相続人の数まで「非課税控除」の適用があります。

相続税を計算するには、まず相続した財産の内容と、それらは金銭にするといくらに評価されるかを知ることが必要です。

申告は、申告書と一緒に相続財産の明細書や計算書などの書類を添付して税務署へ提出します。
主な必要書類は、以下のとおりです。

相続税を一括して納税できない場合には、手続きを取ることによって「延納」をすることができます。ただし、この場合、延納期間に応じて利子税が課されることになります。延納には以下の条件が求められます。

税金は現金で納付するのが原則でありました、相続税も例外ではありません。しかし、相続財産の大半が不動産で、手持ちの資金が少ないため金銭で納付できない場合は、「物納」という方法を選ぶことができます。物納の条件は以下のとおりです。