当事務所では、基本方針として「自計化」というものを目指しております。
しかし自計化とはどういうものかよく分からない場合も多いのではないかと思いますので以下説明しておきます。
自計化とは、企業自ら総勘定元帳及び試算表の作成並びに決算書類を作成することを基本として財務に関する計数管理を行うことをいう。
企業の財務経営力の基盤であり、係る業務を下請けさせてはいけない。

企業様が自身で会計システムでデータを整理し、これを税理士事務所が監査・チェックする経理処理のやり方です。 記帳代行や経理代行と対極的なものです。 これを促進するメリットは、業務の効率化であり、具体的にはリアルタイムに企業様が自身の業績を把握することができ、その基礎資料を基に経営の判断・決定ができる点にあります。
逆に、税理士事務所に企業の経理を任せ記帳・経理代行を行うと、計算書類が出来上がるのが数か月と遅れ、基本的には2か月3か月前の企業の成績を見ていくこととなります。
そうなると、あらゆる経営の判断・決定が遅れることとなり、また業績の予測を立てることも非常に困難となってきます。
また、自計化を促進する重要な理由として、経理内容の正確性が格段に違ってくるということが挙げられます。
記帳・経理代行では交際費の領収書一つとっても税理士事務所では内容が全く分かりません。
取引先をもてなす接待飲食費として支出したものなのか家族でレストランに行った時の家事費にあたるのか分からないので接待飲食費として計上しておこうという具合です。
税金の場面では納税額が正確でなくなるでしょう。
リアルタイムに計算書類を見ることができないことと併せ考えるとおよそ経営判断の基礎資料となり得ないものとなります。
そして、ここにいう自計化には以下に記述するように、IT技術を駆使することも含まれます。
また、本来正しい記帳方法・会計帳簿作成方法として企業が作成しなくてはいけない事項は法定されています。企業がそのような財務管理をしなくてはいけないのか、その正しい管理を可能とする方法によって自計化することを基本とします。
以上のように自計化に努めることは経営力の向上に非常に有益です。
以上を取り組むことにより企業の内部体制は必ず向上します。真面目に取り組みましょう。
企業が黒字決算を実現するためには、月次決算体制の構築が不可欠です。
そして期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを、毎月、的確に捉えておく必要があります。
また金融機関からは、常に最新の「試算表」の提出が求められています。
当事務所は、企業様を毎月訪問して、巡回監査と経営助言を行うことを基本業務としており、月次決算体制の構築を確実に支援します。

毎日、リアルタイムで全社(及び部門別)の業績を把握し、経営計画(損益予算)と比較しながら、次の打ち手を考えるには、商法ベースの損益計算書ではなく、「365日変動損益計算書」の利用が有効です。
これを実現するためのシステムとして「継続MAS」というものがあり、当事務所ではこれを標準業務として策定・支援します。
また、このような支援は、当該企業の規模の大小に関わらず経営を行っていくうえで必要不可欠なものです。
経営者の仕事として少なくとも年に一度、決算終了後に自ら金融機関に出向き、会社の業績の推移と今後の経営計画(見通し)について自分の言葉で説明できる能力が求められています。
それが社長の財務経営力です。これを説明できないとすれば逆に財務に関する経営力が不足しているということになるでしょう。
自計化をすることは、以上の財務経営力の向上に直結します。当事務所とともに興味を持って取り組みましょう。

近年ではIT技術の進化に目覚ましいものがあります。会計システムも日々進化しています。 そして、リアルタイムな会計をするにも大変有益な技術が出てきております。
その一つとしてフィンテック(Fintech=finance+technology、日本語訳としては金融技術)が挙げられます。
どのような技術であるかの詳細はさておき、会計技術としてはよりリアルタイムに正確な経理処理が可能となるものです。時代の流れとして自計化も徐々に取り組みやすくなってきております。
フィンテック以外にも新たなIT技術は開発されておりそれらを上手に使うことで自計化を目指していきましょう。
当事務所では、お客様がIT技術を上手に使えるように率先してそれら技術の習得に努めております。
IT技術を使わないことはこれからより発展していくIT技術の流れに逆行していくこととなります。時代に合わせて企業を運営していく意味でも上手に使いこなしましょう。
もっとも、IT技術の中には初めて触れる人にとって複雑すぎて使いにくいものや業務の効率化とならずに逆に時間と労働力を多分に要してしまうような不完全な技術などがあります。
このような技術はお客様に提案すべきではありません。
その意味で当事務所では上手なIT技術の使い方を研究していきます。