当事務所は、巡回監査体制によって作成される会計帳簿を基礎として、以下の業務を基本業務としています。

① 税務申告
電子申告により各種税務申告を行うのと同時に、国税については税理士法33条の2の書面添付を行うことにより税務調査のない体制を支援します。

② 決算業務
中小企業会計指針に準拠した決算書を作成し、貴社の金融機関に対する信用力と開示能力を向上させます。

③ 税務調査立会その他税務に関する業務

① 自計化支援
自計化とは、企業自ら総勘定元帳及び試算表の作成並びに決算書類を作成することを基本として財務に関する計数管理を行うことをいう。企業の財務経営力の基盤であり、係る業務を下請けさせてはいけない。 

② 翌月巡回監査
巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し（翌月巡回）、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ（監査）、かつ指導する（経営助言）ことをいう。企業の財務について第三者がチェックし財務の信頼性を付与する業務。 

③ 会計システムの運用サポート 

④ その他、書面添付や記帳の適時性に関する証明等の財務管理に関するサポート

企業経営における不測の事態による損害を極力避止するためのリスクマネジメントは、企業の投下資本を運転（存続・発展）するにおいて不可欠であって、経営を担保する。

① 生命・身体のリスク管理（経営者の企業防衛、経営者家族の生活防衛）
貴社が継続・発展するための企業防衛リスクマネジメントを提案します。事業を継続的に運営していく上で経営者は重要な地位にありその生命・身体のリスク管理は不可欠であり、これを管理することも経営の一部です。 

② 連鎖倒産・経営者の退職等のリスク管理（三共済） 

③ 財産・収益減少・賠償等のリスク管理（リスクマネジメント） 

④ その他必要な保証の提案・実行・管理

① 経営計画作成支援
予算の策定と実績との対比、適時における決算検討会等の実施他、経営計画を作成し実行し実績と対比してさらなる計画を考えることは経営の中核部分です。 

② 金融機関対策
①経営計画を作成・実行することは融資利率他で有利な資金調達の実現につながります。
また、金融機関と連携して貴社の資金調達力を向上させます。 

③ 部門別会計・部門別予算
より詳細な経営資料を作成するために、部門別会計・部門別予算制度を貴社に導入します。
反対に、複数店舗・事務所を所有しているような場合には、店舗・事務所ごとの財務資料を作成しなくては経営資料となりません。

④ その他必要な経営助言

税務・会計

自計化・デジタル化支援

経営支援

創業支援

相続・事業承継

税務会計とは、要するに税金を計算するための会計処理を言います。

日ごろの経理業務も、事業の一年間の決算書を作成し、それを基にして税金の計算書類である申告書を作成するためにやっています。
そこで、税理士事務所が顧問の依頼を受けて仕事をする場合には、基本的には税務会計をすることとなります。
税理士事務所にとって節税対策、税務調査対策等を考えていくことは標準業務です。
そしてこの税務会計をしっかりすると、正確な計算書類が作成できますので、数字を経営に活かすことができます。税金を違法にごまかすために作成されたずさんな計算書類をみても経営判断などおよそできません。
経営判断の基礎となる確実な資料の一つとして正確な計算書類を是非用意して頂きたいと思います。

国税庁の発表では平成25事務年度のの黒字申告割合は29.1％（2,771千社の平均値）でしたが、TKCシステム利用法人（会計集団であるTKCの専用システムを使ってサービスを受けている法人）の黒字決算割合は52.1％（106千社の平均値）に達しています。
この実績は、経営者が優れた業績管理ツールを日常的に活用すれば、財務経営力が向上することを一つの要因として、その結果として会計で会社が強くなることを示しています。

また当事務所では、複数店舗を経営している場合や、複数事業を展開している場合には、標準業務として、それらを部門として認識し、部門別に業績を明らかにし、部門別に経営計画を考えることができるように支援します。
複数店舗・事業があるような場合に全体の売上高などしか業績として管理できないような会計資料は税金の計算資料にはなり得てもおよそ経営には活かすことができません。

自計化に取り組むことは、業績管理ができ得る資料の作成を目標としており、結果として会社が業績管能力を備え、会社が強くなります。

当事務所では、いわゆる記帳代行や経理代行と呼ばれるサービスも行います。
もちろん事業主・会社経営者様には自身・自社での自計化を行って頂き、その経理能力を武器に経営力を向上させ、企業の発展に活かして頂きたいところではあります。 
しかし、お客様の中にはそのような時間や体力がない場合、そもそも自計化までして経営力を上げる必要はなく確定申告ができればそれで充分と考えている場合、などお客様のニーズは税理士事務所が画一的に考えるものとは違います。 そこでは、可能な限りで記帳代行や経理代行といったものを提供していきたいと思います。 
代行サービスといっても当事務所の場合はできるだけしっかり会計・節税となるよう努めてまいります。 事業主・会社経営者様のご協力の程よろしくお願いします。
なお、このような記帳代行・経理代行といったサービスは多くの税理士事務所が行っているサービスであり、企業様の中にはこのような代行サービスが本来の税理士事務所の仕事と考えておられる場合も多いかと思います。
しかし、顧問料と代行サービスは別物です。代行サービスは税理士でなくとも誰もが行える業務です。 

会社法には、「（株式）会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」（法432条1項）と規定されているように、企業自身が自ら経理・財務管理するものです。ここに、税理士事務所の顧問料とは、企業自身が作成した会計帳簿を第三者として税務上チェックすることの対価であることが分かります。
当事務所では、巡回監査体制を支援し企業様が自ら財務経営力を向上させ企業自身の継続・発展に資するよう、代行サービスは財務顧問料とは別に考えます。

財務データをリアルタイムに把握できていますか？

現代経済において、企業経営は常に効率化と正確性の向上を求められています。

デジタル化を進めることで、手作業によるデータ入力の時間を削減し、業務の効率化や正確性の向上、コスト削減にも役立ちます。

また会計システムを活用した自計化によって、経営者は自社の財務状況をよりリアルタイムに理解・管理することができるようになるため、素早い経営判断につながります。

さらに、電子納税の活用により、税務手続きの効率化と時間短縮を実現し、納税業務の負担を大幅に軽減することが可能です。

クラウド会計に精通した専門社員が、クラウド会計導入のメリットだけではなく、想定されるデメリットまでしっかりとご説明し、電子納税を含めたクラウド会計導入・自計化をサポートします。

詳しくはこちら >

• 手動で行っていた仕訳処理を自動化できるため、業務効率化につながります。
• 仕訳データや決算書データを、いつでもすぐに確認できます。
• 給与計算や経費精算、請求書発行などの業務をワンストップで行えます。
• リモートワークにも対応できます。

創業融資を受ける際には、事業計画書が必要となってきます。それも単に見込みの売上高を書くだけでは何も考えずに融資を申し込んでいるのと同じです。
融資機関に事業計画書の提出が必要とされている場合（日本政策金融公庫など）には、詳細かつ根拠を持った数字による具体的で説得的な事業計画を立てなければ融資を受けられた場合がそうでなくなってしまいます。
実際にはある程度の事業計画で足りる場合もあるかと思いますが、しっかりと作成しておくに越したことはありません。万全の内容となるように努めます。 どのような事業内容なのか詳しくお聞かせください。

当事務所では、お客様に最適な融資サポートに努めます。当事務所はTKC会員事務所です（会計集団）。そこでは以下のような（一部のご紹介）専用商品を用意しております。これらの融資商品を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。詳しくはお問い合わせください。 

※融資商品一覧はコチラ
※記帳適時性証明書を活用した融資商品 → 記適
※TKC戦略経営者ローン → 戦略

当事務所では、金融機関と三位一体となり、自計化支援、巡回監査体制、書面添付、中小会計要領などの様々な業務を通じて、貴社・事業の資金調達力を備えるないしは向上させます。以上の商品は非常に有利な条件で資金を調達できるものです。以上の他にも貴社・事業にとって有益な融資商品は様々あります。

どのように資金調達力を備えておくべきか、どのような商品が最適なのか、様々な角度から検討します。
また、資金調達力は企業にとってその場しのぎのものではありません。現在の資金調達のみならず将来の資金調達に備えるという目的でも非常に重要です。
将来的に事業拡大を考えている場合には、今からこれらの融資商品を活用できるような内部体制づくり（自計化支援、巡回監査体制、書面添付、など）を行っておきましょう。

内部体制が整っていない場合には以上の融資商品を活用できないことには注意が必要です。

詳しくはこちら >

計画策定や補助金など、必要な準備が整っていますか？

創業・起業時には、様々な課題がつきまといます。

ご自身の思い描いた成長を実現するためにも、当事務所では、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営計画など、どんなご相談も受け付けています。

たとえば、創業融資の申し込み方法や事業計画書などの書類作成方法についてアドバイスを行い、金融機関との面談時には、適切な受け答えができるようサポートします。また、融資不承認で半年間の融資停止となってしまった場合にも、再申請に向けての対応をお手伝いします。

創業計画の作成から会社設立・開業後の運営支援まで、当事務所にお任せください。

詳しくはこちら >

事前準備で幅広い選択肢を検討しませんか？

事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。

お客様の現状を踏まえ、事業承継時に発生するリスクや問題点を洗い出し、相続税の問題と事業の引き継ぎを同時並行に検討していきます。

当事務所は資産評価の専門家や弁護士、会計士など、多岐にわたる分野の専門家と連携し、後継者への承継以外にも、M＆Aといった組織再編の可能性も視野に入れながら、幅広い可能性を提案いたします。

経営体制が変わっても発展し続ける、強い会社にしていきましょう。

詳しくはこちら >